全国の先端的ナノテクノロジー研究設備の外部共用を進める「ナノテクノロジープラットフォーム」では、その利用機会拡大のため、対象設備の試行的利用事業を行うことになりました。活用できるアイデア（課題）をお持ちの研究者・技術者の応募を歓迎します。採択された応募者は装置利用のための技術支援・指導を受けることができますし、また使用にあたって必要となる諸費用を負担することなく、最先端のナノテクノロジー設備を利用できます。特に新規ユーザーについては、連携推進マネージャーがご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。

（1）ナノテクノロジープラットフォームについて
　「ナノテクノロジープラットフォーム」は、ナノテクノロジー研究開発に関わる全国２５の大学・研究機関がネットワークを組み、その保有する最先端設備を広く外部共用に供するための一体的な運営体制を構築することにより、企業、大学、研究機関等の幅広い研究者・技術者に対して最先端設備の利用機会と高度な技術支援を提供する事業です。これらの先端的研究設備を外部の研究者等に広く利用いただくことを通じて、ナノテクノロジー・材料分野などでの領域を越えた新しい技術の創出や、産業界の課題解決につながる成果をもたらすことを目的としております。このため、①最先端の電子顕微鏡、放射光、強磁場NMRなどの微細な構造解析手法、②金属・半導体・セラミックスなどへのナノレベルの微細な構造を造り込む微細加工技術、③新規の無機・有機材料の合成を支援する分子・物質合成の各分野で支援を行っています。

（2）本「試行的利用」について
　ナノテクノロジープラットフォームセンターでは、ナノテクノロジープラットフォームにおける先端的研究設備を産業界や若手研究者を含め、より多くの方に積極的に利用いただくことを目的として、イノベーション創出のための新しい芽の発掘や今後の研究・開発の進展を期待し得る課題に対して支援を行う「試行的利用」事業を開始します。

　申請者が、国内の機関に所属しており、申請に係る研究内容の実施が可能な体制が確保されていること。
（「機関」とは企業、大学、独立行政法人、国公立試験研究機関、特別認可法人および公益法人等を指す。）
　なお、本「試行的利用」は、利用促進が目的であることに鑑み、これまでナノテクノロジープラットフォームやそれに類する事業において共用設備を利用したことのない企業等や、アイデアはあるが装置・資金が不足している若手研究者等からの利用を特に歓迎します。

　ナノテクノロジープラットフォームに登録されている共用設備の試行的利用に伴い必要となる経費（利用料、旅費、その他利用に当たって必要となる消耗品等）について支援します。

　約50〜80件

（1）応募方法
　応募用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上、下記宛先まで e-mail にて提出して下さい。
　（提出先 e-mail： NPF_shikou(at)nanonet.go.jp　　(at)を@に書き換えてください。）
　利用する実施機関や共用設備が決まっていなくても応募が可能です。事前の相談も受け付けておりますので、「８．問い合わせ先」の連携推進マネージャー等までお気軽にお問い合わせ下さい。

（2）受付期間
　平成25年2月15日（金）まで随時受付
　（但し、予定件数・予算に達した場合は、受付期間内であっても終了することがあります。）

（1）実施計画書の作成
　申請者には、実際に利用いただく実施機関、設備、利用スケジュール等の確認や調整を行うため、センター機関（連携推進マネージャー）から連絡をさせていただきます。
　申請者は、連携推進マネージャーとの調整等を踏まえ、センター機関より送付される実施計画書の作成をお願いします。

（2）選考方法
　申請内容等の選考は、ナノテクノロジープラットフォームセンターの試行的利用選定委員会が随時行います（非公開）。選考は書類選考で、「１．趣旨」及び「２．応募の要件」に記載した観点に基づき採択決定します。

（3）スケジュール
　1）選考結果の通知
　　選考結果を e-mail 等にて対象の応募者へ通知する。
　　・選考結果はナノテクノロジープラットフォームホームページ（http://nanonet.mext.go.jp/ ）に公開される予定。
　　　（公開情報：採択課題、所属機関、実施機関名）

　2）実施（利用）期間
　　採択決定から平成 25年3月末まで　（但し、実施機関が受け入れ可能な期日に限る）

　3）報告書の作成
　　終了後、実施機関へ成果報告書を提出する。
　　（センター運営機関 NPF_shikou(at)nanonet.go.jp へも写しを送付すること。）

　応募に関連して提供された個人情報については、個人情報の保護に関する法律及び関係法令を遵守し、下記各項目の目的にのみ利用する。
　・選考及び選考に関係する事務連絡、通知等への利用
　・選考後、採択された方については引き続き計画書作成等の事務連絡の連絡用として利用

　また、選考に関わった選定委員等の関係者は、一連の過程で取得した一切の応募情報をその職にある期間だけでなく、その職を退いた後についても第三者に漏洩しないこと、情報を善良な管理者の注意義務を持って管理すること等の秘密保持を遵守することが義務づけられている。

［注］ 実施機関・・・本プラットフォームは、ナノテクノロジー関連科学技術において基本となる以下の技術領域に応じて、それぞれ最先端設備の外部共用を行う実施機関で構成されます。
（詳細はナノテクノロジープラットフォームホームページ参照　http://nanonet.mext.go.jp/ )